今年こそ始めたい「ふるさと納税」

「ふるさと納税って良いとは聞くけど、どんなところが良いの？」「何だか難しそうだけど、自分でもできるのかな？」

そんな疑問をお持ちの皆さんに、今回はふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの広報さんに、ふるさと納税について詳しく聞いてきました！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、住民税の一部を自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することができる制度。

例えば東京で働く人の場合、出身地は東京都だけとは限りません。

各地方の住民サービスなどの恩恵を受け育った人たちが大人になって東京都に引っ越しし、東京都の各自治体に税金を納め、年配になったらまたふるさとに戻る・・・というようなことが多くあるなかで、

自分が育った地域ではなく、東京都に税金が集中してしまうというような都市部と地方での税金の格差を是正するために始まった制度です。

各個人は住民税のうちのおよそ2割を目安に、自分が好きな（応援したい）自治体を選んで寄付ができます。

寄付金控除とは？

ふるさと納税は「納税」とは言うものの、自治体への寄付です。限度はありますが、寄付した金額から2000円を引いた金額が翌年の住民税や所得税から控除が受けられます。

つまり、実質負担は2000円。この実質負担金額におさめるための控除上限額は給与総額や家族構成によって変動するので、ご自身の源泉徴収票を確認して控除上限額を知っておきましょう。

詳しくはこちら→ふるさとチョイス｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション」

いつ頃から始まった制度なの？

制度自体は2008年から始まっているのですが、一般的に認知され始めたのは2015年。この年にはふるさと納税の制度改正があり、それまでは寄付できるのは住民税のうち1割だったのですが、この年から2割に増額されました。

また、同年には確定申告も不要に。

ふるさと納税は、寄付したあと基本は確定申告が必要なのですが、条件を満たしている方は「ワンストップ特例制度」を利用し、面倒な確定申告をする必要がなくなったんです。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。

寄付先の自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、必要書類と一緒に寄附した自治体に送るだけで手続きは完了。

寄付した翌年に、寄附金の控除上限額内で寄附した額から2,000円を差し引いた金額が住民税より額控除してもらえます。

注意点として、ワンストップ特例制度を利用できない方もいるので、よく確かめましょう。

【ワンストップ特例制度を利用可能な方】

・確定申告をする必要がない方
・1年間の寄付先が5自治体以下の方

寄付した際に「ワンストップ特例制度を使いたい」と自治体へ申請すると、自治体から専用の書類が送られてきます。翌年の1月10日前後が締め切りとなりますので、それまでに寄付先の自治体に申請書類を提出しましょう。

翌年の住民税から控除が受けられます。

ふるさと納税をすべきおすすめポイント

①　使用用途が選択できる

寄付をする際に寄付金の使用用途を選ぶことができます。
「自分の寄付が地域の役にたっている」と思うとより楽しみも増えそうですね。

②　返礼品以外にも使用用途が選べる

豪華な返礼品の話だけが独り歩きしてしまいがちなふるさと納税ですが、寄付先を返礼品から選んで決める以外にも寄付先の選び方があるって知っていますか？

「ガバメントクラウドファンディング」と言って、地域の課題を解決するために自治体がふるさと納税制度を使って、クラウドファンディングをするというものもあるんです。

こちらは「もっと地域活性化や地域が抱える課題解決に貢献したい！」という方におすすめ。

なかなか参加する勇気が出ないボランティア活動なども、こういった制度を使って資金面から応援するということも可能です。

必要なものに寄付金が使われる喜びがありますね！

③　地方の生産者を応援できる

例えば、これまで地方の道の駅でしか発売されていなかったような商品も、ふるさと納税の返礼品にすることで全国の人たちに届けられます。

返礼品に対する寄付者の反応で生産者の意欲向上につなががったり、ノウハウがたまったりします。また受け取る側の寄付者も地方の生産者の温かさに触れたり、知らない商品を知れたり。

「まだ見たことがない知らない品を見つけるのが楽しい」という楽しみ方をする方いるのだとか！

④　クレジット決済＆ワンストップ特例制度で手続きも簡単！

何だか難しそうなふるさと納税ですが、最近ではクレジット決済に対応している自治体も多く、先に紹介したワンストップ特例制度もできたりと、個人の手間の負担はかなり軽減されています。

ハードルが高いのはトライするまでだけ。一度やってみると、簡単さに驚くかも！

ふるさと納税の方法

ふるさと納税の方法は簡単。「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトにアクセスし、自分が寄付したい自治体を選んでいくだけ。

どの自治体に寄付するか決めたら、申し込みます。決済方法は、クレジットカードでの決済や郵便振替、銀行振込など、自治体によってさまざまです。

ちなみに、ふるさと納税サイトによって、掲載されている自治体数や、寄附の申し込みができる自治体数なども異なるので注意を。

今回取材した「ふるさとチョイス」には、日本全国で1788の自治体全ての情報を掲載していて、1300を超える自治体（2017年12月現在）への申し込みができるのが最大の魅力！また掲載されている返礼品もどこよりも豊富です。

ふるさと納税の対象者

ふるさと納税は、住民税の一部を各自治体に寄付する制度なので、住民税を納めている個人名義で寄付の申し込みと決済をする必要があります。

例えば「配偶者控除により夫が住民税を払っている」という方は、住民税を払っているパートナーのお名前で納税する必要があります。

納税するときの注意点

①　額面給与額で寄付金控除額が変わる

寄付金控除を受けるために、実質自己負担額2000円にするうえで気を付けたいのが限度額。

毎年12月にわかる源泉徴収票の額面給与額（年収）や家族構成などで限度額が判明するため、見誤って寄付額を多くしすぎるとオーバーしてしまった、ということにも。

ご自身の限度額がどの程度なのか、税理士さんのお話やサイト情報などを参考に目安を持っておきましょう。

参考→ふるさとチョイス｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション」

ちなみに、ふるさと納税は12月に駆け込みで制度を利用する方が多いそうなのですが、これは年間給与がはっきりわかるためだそうです。

②　返礼品を受け取るタイミングに気を付ける

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先を5自治体以下にすることが納税が条件となりますが、その5自治体をどのタイミングで選ぶかは人によってさまざま。

思い立った時に寄付先を複数選んでいっきに寄付の申し込みをしたり、1年を通じて少しずつ寄付先を選択したり。

一点注意しておいた方がいいのは、返礼品が届くタイミングを調整すること。
肉や野菜など生ものは1日受け取れなかっただけでも味が落ちてしまうことがあるので、気を付けましょう。

また、いっきに同じタイミングで返礼品が届いてしまうと、特に食品は食べきれず余ってしまうというもったいない事態にもなりかねません。

受取日は寄付の申し込みをする際に自治体と調整できるところもありますので、各自治体の注意書きをよく読み、手続きしましょう。

③　年末の駆け込み寄付は申し込み期限を確認しよう

年末は品切れの返礼品が多くなったり、寄付の申し込みを早めに締め切ってしまうことも。

各自治体によって申込期限が異なるので注意して手続きを進めましょう。

特に銀行振込や郵便振替を希望される方は、早めに申し込みを締め切るケースが多いため、気を付けましょう。

なお、「難しいから、もう少し詳しく話を聞きたい！」という方は、トラストバンクさんが運営する「ふるさとチョイスCafé」にて無料セミナーなどもあるそう。

ぜひHPをチェックして行ってみては？

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知ると、早速挑戦してみたいふるさと納税！2017年の寄付の申し込み期限まであと少し。まだ間に合う自治体もあるので、ぜひチャレンジしてください♪

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